2018-02-21 第196回国会 参議院 憲法審査会 第1号
敗戦を喫した日本は、米軍を中心とするＧＨＱ、占領軍によって占領政策下に置かれました。その占領下、日本の新聞やラジオなどの報道機関はプレスコード、検閲がしかれていました。ラジオ、新聞はもとより、教科書はもとより紙芝居に至るまで表現の自由が制約をされていました。同時に、その時代は、私たちの先人の国会における公式な議事録は全て数日以内に英訳をしなきゃいけないということが強いられています。
敗戦を喫した日本は、米軍を中心とするＧＨＱ、占領軍によって占領政策下に置かれました。その占領下、日本の新聞やラジオなどの報道機関はプレスコード、検閲がしかれていました。ラジオ、新聞はもとより、教科書はもとより紙芝居に至るまで表現の自由が制約をされていました。同時に、その時代は、私たちの先人の国会における公式な議事録は全て数日以内に英訳をしなきゃいけないということが強いられています。
総理は、憲法と同様に教育制度、占領政策下のこの教育制度もまた取り上げて、正に自分たちの手でつくり直さなきゃならないというところの考えに挙げておる一つでありますけれども、今、教育関連三法ですか、政府から提案されておりますけれども、総理が、占領下において教育制度も改変させられたと、その現在の教育制度の制度的な柱は何だとお考えでありますか。
私は、そういう意味において、いずれにしろ教育というのは正に国家百年どころか国家千年の大計でありますから、これは本当に真剣に、思い切ってお互いに真剣に考えて踏み込んで、特に、総理が占領政策下で憲法がという趣旨のお話をなさるならば、教育制度もまた本当に私はそこに大きな改革の目を向けなければならない。
また、その前に、戦争直後に農地法という戦後の新しい概念、これは占領政策下の政策であったわけでありますけれども、そういう農業に関する法制度がいろいろとつくられてきたわけであります。
ですから、教育問題についてもいろいろやっているはずなんですが、占領政策下の教育改革について、文部科学大臣、どのように検証されておられますでしょうか。
しかし、戦後五十年、いわば占領政策下でなされてきた我が国の行政の仕組みあるいは権限等、制度疲労を来していることは事実でございますから、二十一世紀へ向けて、全くいわば新しい観点から国家機能をどうすべきか、それに対する特殊法人の役割はどうなのか、必要なのか必要でないのか、民にゆだねるものはゆだねていく、地方にゆだねるものはゆだねるという観点から、委員御指摘のような観点から全力を挙げてまいるつもりでございます
○仲村委員 次に、沖縄開発庁は、全国唯一の地上戦で悲惨な戦禍をこうむり、さらに戦後二十七年間、米軍占領下で軍事優先、民生不在の占領政策下で、社会の各分野で本土に大きく立ちおくれた沖縄県を本土並み水準に引き上げるための振興開発を推進するために設置され、極めて有効的にその業務を推進して、現在第三次振興開発計画も三年目に入ったところでありますが、しかしまだ県民所得全国最下位、失業率全国一位、その上いまだに
しかしながら、そういった占領政策下に置かれて、しかも当時の占領政策に対する一切の批判とか一切の釈明とかいうものが一切禁止をせられておった環境の中で決められた東京裁判であるとかその他の問題、例えば侵略戦争であるとかいうような問題につきましては、これはやっぱり政治家といたしまして厳密にこれに対する思索とそれに対する私どもは考え方を持っているということは別にあっていい、私はかように考えておるわけでございまして
それは六三三四制という一つの新しい占領政策下の試みがなされて、教育熱心な日本人は、とにかく補助金も起債もないときに一生懸命で町有林や村有林の木を切り出してやった。そのこともそれなりに、やはりドイツと日本が今日もろもろの意味で優等生だと言われる一つの根源にある。したがって、やはり一番最後に村役場は建てた、こういう評価をしておったのであります。
しかし、その後敗戦の憂き目を見て、占領政策下において外務官僚諸君が異民族の支配のもとに気力を喪失してやってきたことは、これは否めない事実だろうと思う。それが今日までまだ及んでいないか、私は、はなはだ心配に思うのでございます。したがって、先ほど申しました、いかに優秀な人材を外務官僚として迎えるか、そしてそれを育てていくか、どういうような方法でやられておるのか、ひとつお伺いいたしたいのであります。
それを、いかにいままで言われても、占領政策下の制度であったからというだけでは納得しないんです。これは総合的に説明をしなければ、どうしてもこれは明らかにならない。 そこで、私はそういった答弁の中で気づくことは、中教審の答申を受けて政府並びに文部省というところが、この中教審の答申をどのように位置づけしているんですか。
その当時お話をなさって、アメリカが、韓国の領土をあやまってわれわれが占領して、占領政策下に置いておったというような、そこまでは言わなかったかもしれないが、それはやむを得ぬだろうというアメリカのお話であったか。何もアメリカにお話をなさらなかったか。——それは当然そうでしょう。アメリカが占領して、アメリカの占領政策下にあった。ところが、あとからそれは韓国のものだといって取り上げられる。
○沖本委員 大体、日本の航空路線というものが、戦後占領政策下に置かれて発達がおくれたということで、外国の航空路線に比べて非常に薄いわけです。そういう点は、不利な点を克服してここまできたということなんでもありますし、また、外国の会社によって日本の空に非常に既得権を持っておられた。
お話しのように、その間、十四回改正されておる、こういういきさつがございますが、しかし、占領政策の延長として、あるいは占領政策下における労働運動のあり方、軍労働者のあり方をきめた布令ということで、近代的な労使関係のあり方、近代的な労働法という概念からほど遠いものである、こういうふうに私は理解しているわけでありまするが、この理解について、大臣はどのようにお考えになりましょうか。
これは中学校の三年の社会科の関係でございますが、扱いにつきましては、「歴史的分野の学習を基礎とするのもつの方法である」ということは言っておりまして、歴史の扱いにおきましては、むしろ憲法の中身は社会科の第三学年のほうに譲りまして、二学年の歴史の中身におきましては、「ポッダム宣言に基く占領政策下に、日本の民主化をさまたげるものを除去し、民主化を進めることに努力した諸改革があげられる。
それにもかかわらず、向うが従来の占領政策下にある日本、引き続いての状況、いきさつからいいまして、いろいろ無法な李承晩ライン等を設定して、漁船の拿捕、抑留というような、非常な不法不当な行為をあえてやるというようなことでございまして、これらは確かに日本としては紛争を、武力によって解決するという道をみずからふさいだのでありますから、これをどうするわけにもいかぬ、ただ平和的な交渉、こういうものにたよる以外はなかったのであります
かくのごとき偉大なる農地改革が、当時占領政策下という特殊な事情があったとはいえ、流血を見ることなく平静のうちに、しかも短期間に行われましたことはひとえに被買収者の協力によるものということができるのであります。
大臣はどういうふうにお考えか知りませんけれども、あれはアメリカの占領政策下におけるわが国の屈辱的協定である。ジョンソンにだきつかなくてもいいから、ああいう協定こそ具体的に一つ一つ解決しなければいけない。国民は憤りにたえない。アメリカは人道主義のようなうまいことを言っているけれども、ああいうことばかりやっている。悪い国だ。
特にこの法律を審議するために重要な問題として、その問いろいろの経緯をたどってまいりましたけれども、いわゆる戦後の占領政策下において日発から九電力に分割されたその経緯等について、御存じのように三年間国会並びに各関係の方々が論議をしてもなお自主的に九分割ができなかった経緯というものがあるはずであります。それらの理由等について明確にしてもらいたいということが第一点。
これは大臣が、たとえば国家公務員の立場になって考えていただけばわかりますが、国家公務員からストライキ権というものを剥奪いたしたということは、これは発端はマッカーサーの百二号という、マッカーサー指令によるところの処置でありまして、占領政策下において——占領政策というのは、日本の荒廃した敗戦の状態を復興させ、そうして軍国主義的であった日本の国民が民主主義の線にのっとって、自由平等という点からあらゆる面において